人生100年時代と言われ、生活様式の多様化が進む中、働き方についても改革が問われています。
これまで時短勤務やフレックス制、テレワークなどの導入は幾分か進んできたと思われますが、従業員の副業や兼業を認めるという点についてはどうでしょうか。
本来、労働者が労働時間以外の時間をどのように使うかは労働者の自由であるとされており、過去の裁判例を踏まえても、認める方向が妥当です。
しかしながら、2020年11月の厚生労働省の調査によると、副業・兼業を認めている企業は11.2％に止まり、検討中が8.4％。75.8％は「検討する予定はない」と回答しています。
（詳しくは厚労省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（PDF）を参照ください）
このことから、多くの企業において、これまで副業・兼業を不可にしていた慣例が根強くあることが伺えます。
しかし、平均寿命が延び、いくつになっても働きたい、多様な仕事をしたいという願いや、景気の悪化による収入減などの逼迫した状況を前に、果たしてその慣例は有効でしょうか。
国としても、副業・兼業の促進を呼びかけている今、働く側と雇う側の双方で検討する時代ではないかと考えています。
メリットとしては：
- 離職せずに別の仕事ができ、キャリア形成・自己実現につながる。
- 他分野で培ったスキルやノウハウが、従来の仕事にも寄与する。
- 所得が増加する。
留意点としては：
- 就業時間や健康管理に努める。
- 従来の仕事に支障をきたさないようにする。
- 業務で知り得た情報の守秘義務を厳守する。
のようなことが挙げられます。
優秀な人材が離職することなく、労働者・雇用者双方がメリットを享受できるよう、ぜひ検討していただきたいです。
さて、進めるにあたり、どのような準備が必要でしょうか。
労働規約の整理や、届出書類の作成、説明会の開催など、順を追って行います。
導入後は定期的な面談や勉強会などが行えれば、より効果的です。
副業・兼業の促進を考えておられる企業様は、ぜひ弊社にご相談ください。
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どうぞお気軽にお尋ねくださいませ。
2022年4月 黄瀬紀美子
